2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
衆議院でも、我が党の伊佐進一議員が参考人で質問されたとき、これ、津の市長さんでいらっしゃいますね、全国の市長会の相談役である前葉参考人が同様の趣旨のことをおっしゃっていたというふうに思います。
衆議院でも、我が党の伊佐進一議員が参考人で質問されたとき、これ、津の市長さんでいらっしゃいますね、全国の市長会の相談役である前葉参考人が同様の趣旨のことをおっしゃっていたというふうに思います。
全国市長会の相談役を務めさせていただいております。 厚生労働委員会の先生方には、コロナ対策に全力でお取り組みくださっていることを感謝をし、また敬意を表するものでございます。 私ども市長たちは、最前線で、住民の期待に応えられるよう、日々力を尽くしております。
山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野 雅宏君 参考人 （日本福祉大学名誉教授） 二木 立君 参考人 （全国市長会相談役
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
具体的には、各委員は、土木学会の地盤工学委員長、トンネル工学委員会及びシールド小委員会の相談役、専門委員、応用地質学会の名誉会員であるなど、トンネル工学、地質・水文学、地盤工学、施工法を専門とする各分野において第一線で研究や実務に当たられており、有識者委員会では、これらの方々に、公平かつ中立に、各々の専門の立場から、見地から御検討をいただいたものと聞いてございます。
九月、すぐ九月ですね、担当局長であった谷脇さんとＮＴＴの相談役、そして社長が相次いで会食、接待を受けている。その十月です、総務省にモバイル研究会が立ち上がって、十二月には谷脇さんがいろんな事情の中で総務審議官に昇進をされ、しかも総合通信基盤局長も兼務をされると。二〇年からはドコモの完全子会社化の議論が始まって、六月、七月と立て続けに山田審議官、谷脇審議官を交えての会食があると。
実は、谷脇さんが局長になってからかな、局長になられてから、菅官房長官が当時四割程度下げると言って、その翌月に谷脇局長がＮＴＴの相談役、澤田社長に話合いをして、その後、その翌月に実はモバイル市場の研究会ができてという動きがあります。この一連の流れがあるので、まだこのことについては確認をしなければいけませんが、あとは我が党の斎藤委員に譲りたいと思いますので、次に行きます。
三回目が令和二年七月の三日でございますけれども、こちらはＮＴＴデータの相談役との会食でございましたので、ＮＴＴドコモの完全子会社化といったような話題はなかったと思います。
○柚木委員 これは、ボランティアの方とかランナーの方とか、田村淳さんとか辞めちゃいましたけれども、もし、復帰とかそういうことを是非考えていただけるとしたら、相談役に残ったらあり得ないと思いますよ。 最後に、済みません、西村大臣、ずっと残っていただいていて、一点伺います。
森会長が、まさに事前に川淵評議員に次期会長の打診をして、それが報道されること自体も異例かつ私は問題だと思いますが、そのセットで、森会長を相談役にということを、御本人、川淵さんが述べていらっしゃるんですね。これは本当に、先ほど御紹介をした定款の中にも、会長になって初めて顧問会議とか名誉会長とか置けるんですよ。何で今、事前にそんなことを、しかもお互いが承諾する。あり得ません。
○森山（浩）委員 一部報道では、森会長が相談役に残るのだというようなことも報じられています。今回、大臣自身があってはならないとおっしゃった発言、また五輪憲章との関係からも、これは望ましいことではないというふうにお思いになりませんか。
ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから時代の流れで、宅地建物取引業協会が取引主任者、こういうことでも世間に対するいろんな信頼度を高めるためにも、武士に、士にならなくちゃいけないということで取引士という、そういうことに呼び名も変わっていったわけでありますけれども、私も尼崎で市会議員の頃から宅地建物取引業協会の顧問とか相談役
こうしたかかりつけ医の方々に対しまして、相談役として認知症サポート医という仕組みをつくってありまして、必要な助言を受けながら対応できるということにもなります。
○森本参考人 追加納税に関しましては、先ほどの、ちょっと私の説明が不十分でございまして、当時会長の八木と社長の岩根が方針を決めて、相談役の森に内容について相談をした、そのように承知しております。
○今井委員 森元相談役ですね、森さんと八木元会長、それから八木元会長と岩根社長、それぞれということですけれども、それぞれ、この二人だけで決めたんでしょうか。
ところが、維新以外の野党にとっての政権構想とは、国民民主党総合選対本部長相談役が主宰する政治塾で講演した志位委員長によれば、共産党を含む連合政権だというではありませんか。 総理、共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由を改めて御説明ください。私たちは、共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりも更にひどい悪夢が再来すると考えますが、総理の見解を伺います。
この先駆け審査指定制度は、開発段階から審査当局が企業の相談役となりながら早期承認を目指すという制度で、これで一体、中立的な審査ができるんだろうか、こういう疑問の声も上がっております。 このゾフルーザの問題について、先駆け審査指定制度の運用上の問題、あるいは制度上の問題はなかったのか、厚労省はどう総括されているんでしょうか。
○梶山国務大臣 予断を持ってお答えはできないと思いますけれども、普通、会社であれば、顧問とか相談役というものも、できるだけある程度のところで退いていただくというような今流れの中で、九十歳というのは、個人の感想としては長く抱えているなという思いがいたします。
実際にこういうお金の流れを国民の前に明らかにするということが必要なわけでありますけれども、森山氏が相談役を務めて、高浜原発のメンテナンスを受注している柳田産業というところから、社長から、世耕参議院議員が官房副長官時代に四年間で六百万円の献金したということも明らかになっておるわけですね。 何でこんなことを国民の前に隠すのかと。
厚生労働省について申し上げれば、私が承知している範囲では、まず各部局ごとに支援員という者を置いて、その方がその部局で働いている障害者の方の相談に応じたり、具体的な支援をどうするかということを考えるということに取り組んでおりますのとともに、官房の人事課に、これまで障害者雇用についての経験の深い方を相談役、相談員として、これをたしか再任用か何かでやっていたかと思いますけれども、そういった方を置いて省全体
採用当時から見下した感じがあり、相談役となる課長補佐もばかにした言動をしている。例えば、カットソーなどを着ていると、結婚もできないのに頑張るねと言われたり、あるマニュアルを渡され、あなたが分かれば誰でも分かるよねと言われたりした。課全体がそういった感じであり、相談したくても誰にもできない。また、別のケースですけど、直属の上司は配慮してくれているが、周囲の人からは無視されたりしている。
次に、企業の顧問、相談役について質問いたします。 企業の旧経営トップがその企業の顧問や相談役に就くケースがありますが、会社法上、このような顧問や相談役というのはどういった位置付けになるのでしょうか。
委員御指摘のとおり、代表取締役等であった者が顧問や相談役といった役職に就任している企業があることは承知しております。この顧問や相談役の位置付け等は各社によって多様でございますが、会社法上、顧問や相談役自体は会社の機関ではございませんで、その職務あるいは責任に関する規律も設けられてはおりません。
○山口和之君 顧問や相談役の制度は、コーポレートガバナンスを骨抜きにしかねません。企業の経営トップは、退任した場合、同じ企業の顧問や相談役になるのではなく、違う企業の社外取締役に就任して活躍していただくのが本筋だと思います。コーポレートガバナンス強化の観点から、会社法上、顧問、相談役について何らかの対処ができないか、是非検討願います。 以上で終わります。
また、ＷＩＬＬで相談役を務めている新間寿氏、取締役の赤崎達臣氏は、いずれもジャパンライフでも役員を務めた人物と言われています。 消費者庁はこのＷＩＬＬとジャパンライフの関係をどのように見ているのかについて、御答弁いただきたいと思います。
管理職として活躍している、その手本となる女性のロールモデルを設定していく、また、仕事上の悩みを聞く相談役、メンター制度の充実なども必要だと思っております。仕事と家庭を両立していく、先ほども言いましたように、長時間労働を解消していく働き方改革をしていく、また男性の育児休業取得促進をしていく、さまざまなことが考えられると思っております。
○逢坂委員 きょうはこの問題をこれ以上やりませんけれども、総務大臣、全国の自治体の皆さんは、総務省は自治体の応援団だと思っているし、頼りになる相談役だと思っている、私はそう思うんですよ。だから、ほかの役所でやろうがどうしようが、総務省ががっちりやるんだ、俺が先頭に立つんだ、そういうぐらいの気持ちで、大臣、この問題に限らず頑張っていただきたい、そう思います。よろしくお願いいたします。
日本の大企業は大体社長が四年ぐらいで交代をする、自分の任期中はなるべく事なかれ主義でいきたいな、あるいは、社長になっても、上に会長や相談役がたくさんいて、自分たちのやってきたことを変えるなよみたいな感じになって、なかなか大胆な投資がやりにくいというのが、私は、そこが本質的な問題ではないか。だから、これを解消するには、やはりコーポレートガバナンス、企業統治を徹底する。